売るまえに読む ／ 2種類の査定
「0円」の多くは、土地値から解体費と片づけ費を引く解体前提の査定（いくらで買い取れるか値段を出すこと）です。当社は壊す前提を置かず、骨組みで建物を見ます。
「売れない」は、家の状態だけで決まる言葉ではありません。土地の値段と、壊して片づける費用の、どちらが大きいかで決まっています。
仲介会社が「売れません」「査定は0円です」と言うとき、その家に価値がないと言っているのではありません。仲介（不動産会社が買い手を探して売る方法）の買い手の多くは、古い家を壊して自分の家を建てる人です。だから仲介の査定は、建物をいったん「ない」ものとして、土地の値段を出すところから始まります。そこから解体費を引き、家財の片づけ費を引く。残った額がその家の値段です。土地の値段が解体費と片づけ費を下回れば、答えは0円か、マイナスになります。
「売れない」と言われた家には、この式が成り立たなくなる条件が重なっています。ひとつは土地の値段が低いこと。富山の昔からの集落や海沿いの漁師町、能登の山あいでは、宅地でも坪単価がごく低い地域が珍しくありません。ふたつめは壊す費用が大きいこと。延床60坪の農家住宅に蔵と納屋、屋敷林（家のまわりの風よけの林）まで付いていれば、解体と伐採の総額は母屋だけの家の倍になります。道が狭く大型の工事機械が入らない地区は、さらに上がります。みっつめは接道や農地の事情。道路に2m接していない土地は更地（建物を壊した、何もない土地）にしても建て替えられず、更地の買い手が付きません。田んぼが付いていれば、農業委員会（農地の売り買いを許可する市町村の委員会）の許可が要ります。よっつめが傷みです。雨漏りや傾きがあると、住むために買う人が減り、仲介の買い手は「壊す人」に絞られます。
「マイナス価格」もこの式から生まれます。土地の値段が仮に100万円で解体費が150万円なら、差し引きは−50万円。売主が50万円を持ち出して初めて釣り合います。これが「手数料を払えば引き取ります」という提案の根拠で、提案そのものが不当だとは言えません。ただ、それは「壊す」を前提に置いた場合の答えであって、家の値段の唯一の答えではありません。
家の傷みそのものが「直せる範囲か」の見分け方は、傷んだ家の「直せる・直せない」の見分け方に分けて書きました。この記事は、値段の付き方の話です。
そもそも壊すか残すかを先に整理したい方は、解体するか残すかの判定（8つの質問・無料）をお使いください。
解体前提の査定は、三つの数字でできています。土地の値段、解体費、片づけ費です。順に見ていきます。
この式が富山で0円やマイナスになりやすい理由は、はっきりしています。解体費は全国でそれほど変わらないのに、土地の値段は地域で大きく違うからです。同じ40坪の家を壊す費用が150〜200万円なら、市街地の宅地では土地値が十分に上回りますが、昔からの集落や散居村、海沿いの集落では土地値のほうが小さいことが普通に起きます。家が広く、蔵や屋敷林が付き、雪に備えて屋根が重い富山の農家住宅は、解体費のほうが膨らみやすい構造（柱や梁など、家を支える部分）でもあります。
加えて、更地にすると翌年から固定資産税の住宅用地特例（家が建っている土地の固定資産税を安くする仕組み）が外れます。住宅が建っている土地は課税標準（税額を計算するもとになる金額）が最大6分の1に軽くなっていて、解体すると土地の税額が上がります。解体前提の査定を受け入れて先に壊してしまうと、売れるまでの間、上がった税金を払い続けることになります。売る当てがないまま解体するのは、いちばん損な順番です。
当社の無料査定では、今のまま売った場合の金額をお伝えし、比べるために解体した場合のおおよその金額もあわせてお伝えできます。解体して売る、今のままの状態で売る、解体して土地だけ持つ。この3つの選択肢を並べて比べられます。
当社が古民家を直した事例です。天井を抜くと、この梁が現れました。解体前提の査定では「ない」ものとして扱われる部材が、壊さない前提では評価の中心になります。工期4か月、建築工事費900万円。→ この事例を詳しく見る
当社の査定は、式が違います。買い取った家を壊さず、直して次の住み手に渡すのが方針なので、骨組みが使える家では買取価格から解体費を引きません。はじめから壊すつもりがないからです。代わりに見るのが、建物の骨組みです。
雨漏り、傾き、シロアリがあっても評価が残る条件は、結局のところ一つです。構造材が生きているか。仕上げの傷みと、構造の傷みは別物です。壁や畳や水回りは直せます。ただし、主要な柱や梁が腐り落ちていると、直す費用が家の価値を超えてしまいます。ですから当社の査定も、無条件に値が付くわけではありません。現地で骨組みを見て、直す費用と、直したあとにその家が果たせる役割を計算し、その差から買取価格を出します。
「不動産としての評価」と「建物としての評価」は別物です。仲介で値段が付かなかった家に、買取で値段が付くことは普通にあります。
「売れない」と言われた家にも、手放す道は5つあります。並べる物差しは、お金を受け取るのか、払うのか。それから、解体と片づけが要るか、期間、引渡し後に残る責任です。
順番の考え方は単純です。払って手放す道（3・4）は、受け取って手放す道（1・5）が閉じてから。仲介で0円と言われても、壊さない前提の査定はまだ受けていないはずです。そこを飛ばして解体や譲渡に進むと、受け取れたはずのお金を払って手放すことになります。
「タダでもいいから引き取ってほしい」。そう考えて、隣の方や知人に0円で譲る相談は少なくありません。お金が動かないぶん簡単に見えますが、起きることは三つあります。受け手側の税金、残されたままの家財と修理の揉めごと、そして個人間の契約不適合責任です。
税金は、受け手にかかります。個人から、とても安い値段で財産を譲ってもらったとします。その場合、本来の値段（時価）と実際に払った額の差は、「ただでもらった（贈与）」ものとして扱われます（相続税法7条、国税庁 タックスアンサー No.4423）。土地や家屋の「時価」は、通常の取引価額に相当する金額です。仲介の査定が0円でも、税務上の時価が0円とは限りません。さらに「不動産取得税」もあります。土地や家を手に入れた人にかかる税金で、お金を払ったか、ただでもらったかは関係ありません。相続で手に入れたときはかかりません。ただでもらった（贈与）ときはかかります（住宅・土地の税率は3%、2027年3月31日まで。富山県 不動産取得税）。所有権移転の登録免許税も、相続なら不動産の価額の0.4%のところ、贈与は2%です（国税庁 No.7191 登録免許税の税額表）。「タダで受け取る」側には税金の請求が来ます。ここを伝えずに譲ると、あとで関係がこじれます。
残されたままの家財と修理は、口約束で揉めます。「家財はそのままでいい」と聞いていたのに、引き渡してから「やっぱり片づけてほしい」と言われる。屋根の雨漏りを「知っていたのに言わなかった」と言われる。個人間では、こうした話を止める仲介者がいません。譲る前に、残す家財の範囲、知っている不具合、境界、隣地との取り決めを書面にして、双方が署名しておく必要があります。
個人間の譲渡でも、契約不適合責任は残ります。0円だから責任がない、ということにはなりません。契約書に免責（責任を負わなくてよいこと）の条項を入れなければ、引渡し後に見つかった不具合について、受け手から修理や損害の請求を受ける可能性があります。免責を入れるかどうか、入れるならどう書くかは、司法書士（登記の手続きを代わりに行う専門家）か弁護士に確かめてください。契約書の作成、登記（土地や家の持ち主を記す国の記録）の申請、受け手への税金の説明まで、すべて自分で段取りすることになるのが、この道の実際の姿です。
当社の買取では、契約書は当社が用意し、登記は提携する司法書士が行い、引渡し後の契約不適合責任（引渡し後に見つかった不具合を、売った側が直す責任）は免責です。譲渡先の当てがある方も、その前に一度、壊さない前提の値段を確かめておくことをお勧めします。0円で譲る家に値が付いたなら、譲る側にも受ける側にも、無理のない話になります。
近年、「引き取り料をいただければ、どんな家でも引き取ります」というサービスが増えました。仲介で0円やマイナスと言われた家にとって、出口（売る・貸す・持ち続けるなど、最後にどうするか）の一つではあります。当社が良し悪しを言い切ることはできませんが、契約の前に確かめておきたい点は共通しています。
当社は宅地建物取引業（富山県知事(9)第1812号）の免許と一般建設業の許可の両方を持ち、買い取った家を自社で直します。有料引き取りの相見積として当社の査定を取っていただいても構いません。断っても費用はかかりません。
仲介で「古家付き土地」として売る道と、当社の今のままの買取の違いを、正直に並べます。買取が常に有利だとは言いません。受け取る額は、仲介で売れた場合のほうが高いからです。
時間をかけられて、家財を自分で片づけられて、買い手が見つかる立地なら、仲介のほうが手取りは増えます。仲介ですでに0円と言われた、県外にいて片づけに帰れない、維持費を止めたい、家を壊したくない。こうした条件が重なるほど、買取の側に理があります。比較表は古民家・空き家の買取にあります。
壊さない前提の査定でも、引き受けられない家はあります。先に書いておきます。
そのうえで、査定を取る順番があります。三つの「前」です。
どれも「先にやってしまうと戻れない」ことです。逆に言えば、査定を取るだけなら何も失いません。写真と場所をお送りいただければ、現地に伺う前のおおよその見立てをお返しします。
壊さない前提でも値段が付かない家はあります。そのとき「払って手放す」が合理的になるのは、持ち続ける費用が、払う額を上回るときです。
誰も住まない家に毎年かかる費用は、富山の一般的な戸建てでおよそ年15〜40万円です。固定資産税と都市計画税（町なかの土地と家にかかる税金）が5〜15万円、火災保険と水道電気の基本料金が4〜8万円、草刈りと庭木の手入れと雪下ろしが6〜18万円。内訳は実家をどうするかに書きました。5年持ち続ければ75〜200万円が出ていきます。仮に手放すのに50万円を払うとしても、3年分の維持費に届きません。加えて、管理されていない状態が続くと市町村から指導や勧告（市町村からの強い注意）を受け、住宅用地特例が外れて固定資産税が上がる場合があります。傷みも進み、直す費用も、売れる金額も、年を追うごとに悪くなります。
つまり判断の式はこうです。「払って手放す額」と「これから払い続ける維持費の合計」を比べる。ただし、その前に「受け取って手放す」道が本当に閉じているかを確かめる。順番はこれだけです。
実際に、他社に断られた家を今のまま買い取った例があります。
どの例も、共通しているのは「壊す前に、壊さない前提の査定を取った」ことです。実例の詳細と市町村ごとの事情は、富山市、氷見市、石川県の各ページにまとめています。
築年数では決めません。当社が見るのは柱・梁・基礎・屋根の骨組みの状態です。北陸の農家住宅は雪に耐えるために材が太く、築80年を超えていても骨組みが健全な家が多くあります。仕上げの傷みと構造の傷みは別物で、構造材（柱や梁など、家を支える材）が生きていれば評価は残ります。逆に主要な構造材が腐り落ちていれば値段は付きにくく、その場合は正直にお伝えします。
それは、解体することを前提にした査定の答えです。間違いではありませんが、答えはそれだけではありません。解体費を自分で払って更地にすると、翌年から固定資産税の住宅用地特例が外れ、売れるまで税金が上がります。工事の開始の前に、今のまま売った場合の金額を並べてください。当社の無料査定では、解体した場合のおおよその金額もあわせてお伝えできます。
見積を取っただけなら、何も失っていません。工事を始めていなければ、壊さない前提の査定はそのまま受けられます。むしろ解体の見積があると、「今のままの状態で売る」「解体して売る」「解体して土地だけ持つ」の3つの選択肢を並べて比べやすくなります。見積書を写真でお送りいただければ、それを踏まえてご説明します。
所有権の移転登記がまだ済んでいなければ、家はあなたの名義ですから、査定は受けられます。ただし契約の解除ができるか、違約金が生じるかは契約書の内容次第で、当社が決めることはできません。契約書を持って司法書士か弁護士に相談し、同時に当社の査定を取っていただくのが順番です。すでに登記が移っている場合は、当社が関われることはありません。
隣地への譲渡は、管理の相手が近くにいるという点で、悪い道ではありません。ただし0円で譲ると、受け手に贈与税（時価との差額がみなし贈与になる場合）、不動産取得税、登録免許税がかかります。残す家財の範囲、知っている不具合、免責の条項を書面にして、登記は司法書士に頼んでください。譲る前に当社の査定を取っておけば、値が付いた場合は隣の方に買い取っていただく、あるいは当社が買い取る、という選び方もできます。
いいえ、当社の買取価格は仲介で売れた場合より低くなります。修理費、売れ残るおそれ、片づけの手間を当社が引き受けるからです。「解体費を引かない」の意味は、仲介で0円やマイナスになった家に、壊さない前提で値が付く場合があるということです。仲介で買い手が付く家なら、仲介のほうが手取りは増えます。
そのままで結構です。家の写真と場所をLINEで送っていただければ、現地に伺う前の見立てをお返しします。現地調査は当社が伺い、鍵をお預かりして確かめます。家財は残ったままで査定し、そのまま買い取ります。契約書は郵送でやり取りでき、相続登記が済んでいなくても査定は行えます。
本ページは一般的な考え方の解説です。査定額は物件ごとの現地調査で決まり、税金の扱いは個別の事情で変わります。税務は税理士または所轄の税務署に、登記と契約は司法書士にお確かめください。制度の内容と数字は2026年9月時点のもので、年度で変わります。国税庁・法務省・富山県の公式案内のほうが正しいとお考えください。
家の写真と場所だけで構いません。家財が残ったまま、登記前でも、県外からでも。他社の査定書があれば、いっしょにお送りください。査定は無料で、断っても費用はかかりません。
解体費の内訳、傷んだ家の直せる・直せないの見分け方、放棄と国庫帰属、実家の維持費。判断に要る材料をまとめています。