売るまえに読む ／ 空き家の税金
相続した実家の売却で最も効く制度が、空き家の3,000万円特別控除（売った利益から3,000万円まで差し引いて税金を減らせる特例）です。条件・期限・落とし穴を、確認表形式でまとめました。
正式名称は「被相続人（亡くなった方）の居住用財産（空き家）に係る譲渡所得（売って得た利益）の特別控除」。相続した実家を売ったとき、売って得た利益から最大3,000万円を差し引ける制度です。地方の実家は、売却額が3,000万円を下回ることがよくあります。その場合、この控除を使えば、譲渡所得税が実質ゼロになることが多いです。ただし条件が細かいので、当てはまるかどうかをこのページで確かめてください。
控除額は1人あたり最大3,000万円。ただし2024年以降の売却で、家を相続した人が3人以上いる場合は、1人あたり2,000万円に下がります。
富山の実家でよくある値段の幅（数百万〜2,000万円台）なら、控除が使えるかどうかで、手取りが数十万〜数百万円単位で変わります。売り方を決める前に確かめる価値は十分あります。
「業者への買取だと控除が使えない」という誤解がありますが、買主が誰かは条件に関係ありません。当社の買取でも、条件を満たせば使えます。2024年からは、買った人が解体や耐震改修をしても使えるようになりました。そのため、家をそのままの状態で売り、解体などの対応は買い手である当社が行うことができます。売主が先に解体費を払う必要はありません。詳しい流れは相続空き家の売却の手引きもご覧ください。
空き家の3,000万円控除は使えませんが、譲渡の状況によっては取得費加算の特例（相続税を納めた場合）など別の制度が考えられます。また課税は「売って得た利益」に対してなので、取得費（その家を買ったときの値段）が判明していれば税額自体が小さいこともあります。個別の判断は税務署か税理士にお確かめください。
要介護認定などを受けて老人ホームに入ったこと。入った後も、その家が家財を置く場所などに使われていて、人に貸していなかったこと。こうした条件を満たせば対象になります。当てはまりそうな場合は、閉栓証明や入所記録などの書類を早めに集めておくとすんなり進みます。
家が所在する市区町村の担当課（空き家対策や建築住宅の部署）に申請します。交付まで1〜2週間ほど見ておくと安全です。当社で買い取る場合は、申請に必要な書類の整理からお手伝いします。
富山市には「空き家等流通促進奨励金」があります。相続した空き家を令和8年4月1日以降に売り、富山市長から被相続人居住用家屋等確認書（3,000万円控除の申請にも使う書類）の発行を受け、売値が800万円以下の場合が対象です。申請は確認書の発行から3か月以内です。金額や最新の条件は、富山市のページで確かめてください。
本ページは一般的な制度の解説です。税金の個別の使えるかどうか・金額は、状況により変わります。最終的な判断は税務署または税理士にお確かめください。制度の内容は2026年8月時点のものです。
査定は無料。断っても費用はかかりません。家財が残ったままで構いません。
登記から引渡しまでの順番と、迷っている方向けの整理です。