技能実習生を受け入れる宿舎を、富山の空き家で用意する。

監理団体を通して受け入れる形（団体監理型）では、流れはこうです。受入企業が監理団体を決める。監理団体の指導を受けて、実習生ごとに技能実習計画を作り、外国人技能実習機構に認定を申請する。認定が下りたら、地方出入国在留管理局で入国と在留の手続きをする。入国して入国後講習を受け、実習が始まる。富山県の会社の申請先は、機構の富山支所（富山市。富山・石川・福井の3県を受け持つ）です。飛騨の会社は名古屋事務所が受け持ちます。

いま受け入れを考えている会社には、期限が一つあります。技能実習制度は2027年4月1日に育成就労制度へ移ります。1号技能実習計画の認定申請は2027年3月31日まで出せますが、技能実習1号で入国できるのは原則として2027年6月30日まで。3月に入ってからの申請では間に合わないおそれがあるため、機構の案内（技能実習計画についてのご案内）は2027年2月までの申請を求めています。2027年4月1日より後に新しく技能実習を始められるのは、3月31日までに申請した計画で、6月30日までに実習を始められる人だけです。それより後の受け入れは育成就労制度になり、その認定申請は、施行前の受け付けが2026年9月1日に始まっています。

宿舎は、この認定申請の時までに用意しておきます。技能実習制度運用要領では、宿泊施設は原則として認定申請の時に契約で用意されている必要があるとされ、難しい事情があるときに限り、用意する予定の物件の見取り図を示して申請できます。見取り図には寝室の面積の根拠を書くので、寝室を測れる物件が先に要ります。2027年2月までに申請するなら物件はその前に決めることになり、年明けの内見と改修は富山では雪の季節に重なります。

当社が受けるのは、このうち住まいの部分です。物件探し、内見での寝室の実測と部屋割り、改修、会社が家を借りるか買うかの契約の手配。監理団体選び、実習生の選考、認定申請の書類は、受入企業と監理団体で進めるもので、当社は関わりません。内見で測った寝室の面積は、見取り図を書く方にそのままお伝えします。

技能実習生の宿舎は、受け入れる会社（実習実施者）か監理団体が用意します。何を満たせばよいかは、技能実習制度運用要領の「宿泊施設の確保」の項に書かれています。前提が一つ。建築基準法の基準を満たした「建築物」であること。プレハブや倉庫を寝場所にすることはできません。

そのうえで、寝室について4つの決まりがあります。寝室の面積は、床の間・押入など実習生が実際に使えない部分を除いて1人当たり4.5㎡以上。個人別に私有物を収納できる設備があること。部屋の面積の7分の1以上の有効採光面積を持つ窓があること。暖房・冷房など、暮らしに必要な設備があること。この4つは技能実習計画の認定申請で、宿泊施設の見取り図と「技能実習生の報酬・宿泊施設・徴収費用についての説明書」（参考様式第1-16号）に書いて出します。

収納は「身の回りの品を収納できる一定の容量があって、施錠できて、持ち出せないもの」。個人別に施錠できる部屋があれば、収納の施錠は要りません。相部屋にするなら、鍵付きのロッカーかクローゼットを人数分。個室にするなら、部屋の鍵で足ります。押入を人数で区切るだけ、収納ボックスを配るだけ、本人のスーツケースを使うだけでは、収納設備と認められません。鍵の無い家具には南京錠などで鍵を付け、備え付けでないものは防犯ワイヤーなどで建物に固定します。

富山の戸建てがこの条件に向くのは、部屋数と面積があるからです。富山の1住宅当たりの延べ面積（各階の床面積の合計）は138.77㎡で全国1位。和室が続き間で並ぶ家なら、襖を壁に替えるだけで寝室を分けられます。ただし延べ面積は住める人数を示す数字ではありません。数えるのは寝室の面積で、押入と床の間は引きます。次の節で、その数え方を図にします。

寝室のほかにも、確かめる項目があります。火や有害なガス・粉じんを出す作業場、騒音のひどい場所、雪崩や土砂崩れ、浸水のおそれがある場所の近くを避けること。消火設備を置いて点検すること。就眠時間の違う人の寝室を分けること。トイレ・洗面所・洗濯場・浴場が使えること。共用部分を清潔に保つこと。会社の母屋に同居する場合や、社宅・アパートは、原則として労働基準法の「事業の附属寄宿舎」には当たらないとされています（迷うときは労働基準監督署に相談します）。これらは参考様式第1-16号の確認事項で、監理団体の担当者と一緒に埋めます。

見取り図の書き方は運用要領に指定があります。寝室に使う部分を太枠で囲むか斜線を引いて「どこを使うか」を示し、面積の算出根拠、つまり各辺の長さか計算式を図の中に書きます。畳の数ではなく、実測の㎡で書きます。押入と床の間は枠の外です。

数え方はかけ算です。寝室1室を2人で使うなら、押入・床の間を除いた面積が9㎡以上。3人なら13.5㎡以上、4人なら18㎡以上。窓の有効採光面積は室面積の7分の1以上なので、9㎡の寝室なら約1.29㎡以上、13.5㎡なら約1.93㎡以上の窓が要ります。収納は人数分、暖房は部屋ごと。

例を一つ。2階建ての戸建てで、寝室にできる部屋が3室あるとします。各室を2人で使えば6人。各寝室は9㎡以上、窓は各1.29㎡以上、鍵付きの収納が6人分、暖房が3室分。2階に寝室を置くので階段の条件が加わりますが、収容人数が15人未満なら屋外へ通じる階段は1か所で足ります（次々節）。同じ家を個室にすれば3人。相部屋にするか個室にするかは、日本人の社員の社宅と同じ扱いにするという決まり（次節）と、就業時間帯で決めます。昼夜の交代がある職場なら、就眠時間の違う人を同じ寝室にしない前提で部屋割りを組みます。

当社は内見の段階で、寝室ごとに押入・床の間を除いた面積を測り、その物件で条件を満たす人数を、相部屋の場合と個室の場合の両方でお伝えします。契約して改修が終わったら、各寝室の面積を記した図面を引渡し（鍵を渡して、持ち主が替わること）のときにお渡しします。認定申請に添える見取り図の下書きに使えます。

特定技能の外国人を受け入れる会社には、「適切な住居の確保に係る支援」が義務づけられています。形は3つ。本人が借りる契約を補助して保証人になる（または家賃債務保証業者を用意して緊急連絡先になる）、会社が借りて本人に提供する、会社が持つ社宅を提供する。

どの形でも、居室は1人当たり7.5㎡以上。ルームシェア（数人で一軒を分け合って住むこと）なら、居室全体の面積を人数で割った値が7.5㎡以上でなければなりません。技能実習は「寝室」を数え、特定技能は「居室」を数える。同じ家でも、数える部屋が違います。

例外が一つ。技能実習2号などから特定技能1号に資格を切り替える人が、会社の用意した今の社宅に住み続けたい場合は、「1人7.5㎡以上」の決まりは求められません。技能実習の宿舎として用意した戸建てを、そのまま特定技能の住居として使い続けられる道です。3年、5年と同じ家を使う前提なら、最初から両方の基準で部屋を見ておきます。

もう一つ、見落とされやすい決まりがあります。日本人の社員に社宅を出しているなら、外国人の社員にも同等の社宅を、同等の広さで出す必要があります。日本人は個室、外国人は相部屋、という差は付けられません。部屋割りを決める前に、自社の日本人向け社宅の扱いを確かめておきます。

技能実習の4.5㎡と特定技能の7.5㎡を1つの物件で並べると、寝室3室の家は、技能実習なら相部屋で6人、特定技能なら各室が15㎡以上あれば2人ずつで6人、届かなければ個室で3人、という見え方になります。

3つの制度の宿舎の決まりを並べると、こうなります。

宿舎の段取りは、入国・着任の日から逆に数えます。順番はこうです。人数と着任日が決まる。物件を先に決めて寝室を測る。技能実習計画の認定を申請する（見取り図と参考様式第1-16号を添える）。認定が下り、在留資格の手続きを経て入国する。入国後講習を受ける。実習が始まり、宿舎に住む。物件が申請より後になると、見取り図が出せません。だから物件は申請の前です。

入国後講習について、知っておく点が3つ。講習の時間は、第1号技能実習の予定時間全体の6分の1以上。過去6か月以内に160時間以上の座学の入国前講習を受けた人は12分の1以上。講習のあいだは業務に就かせられない。団体監理型では、この講習は監理団体が実施し、監理団体は講習を行う施設を用意している必要があります。

ここで宿舎との関係が出てきます。参考様式第1-16号の「宿泊施設」の確認事項は、入国後講習中の宿泊施設も含みます。講習のあいだ監理団体の施設に泊まり、講習が終わってから会社の宿舎に移る形でも、最初から会社の宿舎に住んで講習に通う形でも、どちらの宿舎も同じ条件で確かめられます。どちらの形にするかは、監理団体と受入企業で最初に決めます。講習中から会社の宿舎に住むなら、宿舎は入国日に使える状態にしておきます。講習後に移るなら、実習開始日が宿舎の期限です。

当社が最初に伺うのは、人数、着任の時期、通勤先、就業時間帯（昼夜の交代があるか）、講習中の宿泊をどうするか、契約者を会社と監理団体のどちらにするか。ここから、寝室の数と面積、通勤の足（自転車か送迎か）で、探す物件の条件が決まります。

富山では、これに冬が重なります。着任が12月から2月なら、改修は雪が積もる前に終えておく必要があり、除雪の手配は秋のうちに済ませておきます。冬に空き家を開けて工事をするのは、屋根雪と凍結の分だけ工期が読みにくくなります。春の着任なら、冬のあいだに改修して、雪解けと同時に住めます。

改修は断熱（外の寒さや暑さを家に入れにくくすること）と水回りを優先し、寝室ごとの収納と暖房、住宅用火災警報器を付けます。宅地建物取引業（家や土地の売り買いを扱う免許）の免許と建設業の許可（工事を請け負ってよいと県が認めたもの）を両方持っているので、探す・直す・契約するの途中で相手が替わりません。着任日が決まっている段取りでは、それがそのまま速さになります。