# 空き家の通知が市役所から届いたら｜勧告・代執行の段階と期限【富山】｜北陸ホームズ

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- 概要: 市役所から空き家の封書が届いたら、まず段階を見分けます。近隣通報を受けた「お願い」には強制力がなく、助言・指導→勧告→命令→代執行と進みます。勧告を受けると翌年度から土地の固定資産税が上がり、命令に従わないと代執行で取り壊しされ費用は後から請求されます。富山市の危険度判定基準、返事の例文、直す・壊す・売るの3つの道、県内の相談窓口を工務店がまとめました。
- 更新日: 2026-10-10
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売るまえに読む ／ 空き家の通知と勧告

## 市役所から空き家の封書が届いた。その手紙はどの段階か、いつまでに何をすればよいか

封書の多くは「お願い」で、強制力はありません。放っておくと助言・指導、勧告（市町村からの強い注意）、命令、代執行（市町村が代わりに取り壊して費用を請求すること）と進みます。手順があります。

- 段階は5つ。勧告を受けると翌年度から土地の税が上がる
- 最初にやるのは担当課へ電話一本。県外から来庁不要
- 今のままの状態で売れるのは原則、命令が出る前まで。最短2週間

富山市役所

写真: [くろふね「富山市役所20221105-IMG 4656」](https://commons.wikimedia.org/wiki/File:%E5%AF%8C%E5%B1%B1%E5%B8%82%E5%BD%B9%E6%89%8020221105-IMG_4656.jpg)（[CC BY 4.0](https://creativecommons.org/licenses/by/4.0)）・トリミング

昭和45年：創業／富山市八尾町

宅建業＋建設業：免許と許可を両方持つ工務店

査定・調査 0円：断っても費用はかかりません

富山・石川・飛騨：県外の方の相談も可

### その封書は、どの段階か。5つの段階と見分け方

（図）市役所からの通知の5つの段階の図。1、お願い。依頼文・情報提供で、近隣の相談を受けて市が持ち主を調べて送る。強制力なし。2、助言・指導。管理不全空家は指導、特定空家は助言・指導で、改善の内容と期限、条文名が入る。3、勧告。罰則はないが翌年度から住宅用地特例が外れる。4、命令。特定空家のみで、違反すると50万円以下の過料。5、代執行。市が取り壊しし費用を持ち主に請求、持ち主不明なら略式代執行。管理不全空家は指導と勧告まで、特定空家は命令・代執行まで進む。当社が今のまま引き取れるのは原則3の勧告まで

封書の言葉で段階が分かります。「お願い」「依頼」なら①、条文名と期限があれば②、「勧告書」なら③、「命令書」なら④。当社が今のまま引き取れるのは、原則として③の勧告までです。

市役所からの封書は、一通ではありません。お願い、助言・指導、勧告、命令、代執行の5つの段階があり、届いた手紙がどれかで、残っている時間と、まだ選べる道が変わります。

根拠になる法律は「空家等対策の推進に関する特別措置法」（空家法）です。

1. 適切な管理のお願い（依頼文・情報提供）：いちばん多い手紙です。近隣の方から「瓦が落ちそう」「草が道路にはみ出している」といった相談が市に入り、市が現地を外から確かめ、登記や戸籍で持ち主を調べて送ります。富山市の案内にも、この依頼文には法的な強制力はないと書かれています。ここで返事をすれば、多くの場合はここで止まります。

2. 助言・指導：市が現地を調べ、空家法の「管理不全空家等」または「特定空家等」に当たると決めると、法律に基づく指導（管理不全空家）、助言・指導（特定空家）に進みます。封書に「空家等対策の推進に関する特別措置法第13条」「第22条」といった条文名が入っていれば、この段階です。改善の内容と期限が書かれます。

3. 勧告：指導に応じず改善が見られないと、市は勧告を出します。勧告そのものに罰則はありませんが、翌年度から敷地の固定資産税の住宅用地特例が外れます。管理不全空家でも特定空家でも同じです。金額の話は次の節に分けました。

4. 命令：特定空家に限られます。勧告に従わない正当な理由がない場合、市は期限を定めて措置を命じます。命令に違反すると50万円以下の過料です。命令の前には意見書の提出や公開による意見聴取の機会が設けられます。

5. 代執行：命令の期限を過ぎても履行されないと、市が持ち主に代わって取り壊しなどを行い、費用を持ち主に請求します。持ち主が分からないときは略式代執行、倒壊が差し迫っているときは命令を省いた緊急代執行の制度もあります。

段階が見分けにくい書き方の封書は、写真を当社に送っていただければ段階の見立てをお返しします。原文は[空家等対策の推進に関する特別措置法（e-Gov法令検索）](https://laws.e-gov.go.jp/law/426AC1000000127)で、国土交通省の[空家法関連情報](https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk3_000035.html)に改正の概要とガイドラインがまとまっています。

### 2023年12月改正で増えた「管理不全空家」

空き家の法律（空家法）は2015年に始まりました。それ以来、対象にしてきたのは特定空家等です。このまま放っておくと倒れるなど、とても危ないおそれのある空き家のことです。すでに危険な家です。令和5年12月の改正（2023年12月13日施行）で、その手前に管理不全空家等という区分が加わりました。「そのまま放置すれば特定空家になるおそれのある状態」の家です。

違いは、手を打つ時期です。改正後は、窓ガラスが割れたまま、雨どいが外れたまま、庭木が隣地に張り出したまま、といった「まだ倒れてはいないが、傷みが進んでいる家」の段階で、市が指導し、改善されなければ勧告できます。そして、管理不全空家の勧告でも住宅用地特例は外れます。「うちはまだ倒れそうではないから大丈夫」という考え方は、改正で通らなくなりました。

一方で、管理不全空家（放っておくと危ないと市町村に指摘された空き家）には命令と代執行の段階がなく、指導と勧告までです。通知を受けた段階では、まだ税金が上がるかどうかの手前にいます。

改正ではもうひとつ、持ち主が分からない家や相続人が全員放棄した家について、市町村長が財産管理人の選任を裁判所に請求できるようになりました。「持ち主が分からないから何も起きない」という時代ではなくなった、ということです。改正の全体像は[国土交通省の空家法関連情報](https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk3_000035.html)と、[管理不全空家等・特定空家等に対する措置のガイドライン（令和5年12月）](https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/content/001712338.pdf)でお確かめください。富山市では[空家等の適切な管理及び活用に関する条例](https://www1.g-reiki.net/toyama/reiki_honbun/r181RG00001087.html)が法律を補い、持ち主の責務と市の施策を定めています。

### まず、返事をする。県外からでも電話で足りる

放置しないこと。それが、どの段階でも最も効きます。封書に書かれた担当課へ、電話を一本入れるだけで、話は「連絡の取れない持ち主」から「対応中の持ち主」に変わります。

市の担当者が困っているのは、傷んだ家そのものより、持ち主と連絡が取れないことです。戸籍をたどってようやく送った封書に返事がない。これが続くと、市は次の段階に進むしかありません。返事があり、予定が伝われば、担当者はそれを記録し、近隣にも「持ち主が対応中」と説明できます。県外にお住まいでも来庁の必要はなく、電話で足ります。

伝えることは4つです。①自分が持ち主（または相続人）であること、②家の今の状態を知っているか、知らなければいつ確かめるか、③いつまでに何をするつもりか、④連絡先。予定が決まっていなくても、「売るか壊すかを考えていて、来月までに決める」で十分です。

返答の例（電話）：「○月○日付で届いた空き家の通知の件で電話しました。持ち主の○○の相続人の○○です。県外に住んでいて、家の今の状態はしばらく見ていません。○月中に一度帰って確かめるか、業者に見てもらう予定です。売却か解体かを含めて、○月末までに方針を決めてご連絡します。連絡先はこの番号で、平日の○時以降ならつながります。」

返答の例（書面・メール）：「○月○日付『空き家の適切な管理について（お願い）』を受け取りました。その家屋の相続人の一人として、今の状態を確認のうえ、○月末までに対応の方針（修理・取り壊し・売却のいずれか）をご連絡いたします。応急的な危険（落下しそうな瓦、道路への越境）があれば、先に業者を手配します。連絡先：氏名・住所・電話。」

封書の指摘が具体的なとき、たとえば瓦が道路に落ちそう、庭木が電線にかかっている、といった場合は、方針が決まる前にその一点だけ先に手を打つのが順番です。落ちそうな部分の撤去や枝の伐採は当社でも手配でき、ご希望があれば市の担当課への連絡も代わりに行います。買い取る前提でなくて構いません。「業者が入る予定です」と市に伝わるだけで、次の段階に進む理由がなくなります。

なお、市は必要な限度で敷地に立ち入って調べることができ、正当な理由なく拒むと20万円以下の過料（役所に払わされる罰金のようなお金）の対象です。拒む理由はありません。日程が分かれば、当社が代わりに立ち会えます。

### 勧告を受けると、翌年度から土地の固定資産税が上がる

（図）勧告と固定資産税の時系列の図。指導の段階では税額はまだ動かない。勧告に罰則はないが、勧告を受けたまま賦課期日の1月1日を迎えると、4月から始まる翌年度から住宅用地特例が外れる。200平方メートル以下は6分の1、超える部分は3分の1の軽減がなくなり、土地の税額は数倍に、持ち続ける限り毎年続く。1月1日までに改善して勧告が撤回されれば住宅用地特例は外れない。1月1日までに持ち主が変われば措置は新しい持ち主へ移る

上がるかどうかは、1月1日にどの状態かで決まります。改善して勧告が撤回されていれば、特例は外れません。持ち主が変わった場合は、新しい持ち主への措置を市が改めて決めます。

家が建っている土地には、固定資産税を安くする決まり（住宅用地特例）があります。税金を計算するもとの金額が、200㎡までの部分は6分の1に、200㎡を超える部分は3分の1に下げられています。空き家でも家が建っている限りこの特例は続きます。「壊すと税金が上がる」と言われるのはこのためで、詳しくは[解体費用の相場](https://kominka-hokuriku.jp/kaitai-hiyou)に書きました。

勧告は、壊さなくても同じ結果を招きます。勧告を受けた敷地は、住宅用地特例の対象から外れると定められています（[国土交通省 固定資産税等の住宅用地特例に係る空き家対策上の措置](https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/content/001712029.pdf)）。課税標準（税額を計算するもとになる金額）が最大6分の1から元に戻るので、土地の税額は数倍になります。実際の額は土地の評価額で決まるので、市の税務担当課で見込みを確かめてください。

いつから上がるかは、固定資産税の賦課期日である1月1日で決まります。1月1日の時点で勧告を受けたままなら、その年の4月から始まる年度の税から特例が外れます。秋に勧告を受け、年内に何もしなければ、翌年度分から上がります。逆に、1月1日までに改善して勧告が撤回されれば、特例は外れません。指導の段階なら、まだ税額は動いていません。

この税は家を持ち続ける限り毎年続きます。何も起きていない空き家でも、固定資産税、火災保険、草刈り、雪下ろしで年15〜40万円ほどの維持費がかかり（内訳は[実家をどうするか](https://kominka-hokuriku.jp/jikka)）、そこに土地の税が数倍になった分が上乗せされます。勧告が出る前に方針を決めるのは、脅しではなく、単純な引き算です。

### 命令に従わないと代執行。持ち主不明でも略式代執行

特定空家の勧告に従わず、命令にも従わないと、市が持ち主に代わって取り壊しなどを行います。これが行政代執行です。費用は市が立て替え、あとから持ち主に請求し、払わなければ税金の滞納と同じ手続きで財産から徴収されます。解体費は富山の木造住宅で坪3〜5万円前後、延床40坪で150〜200万円から、蔵や屋敷林（家のまわりの風よけの林）まで含む農家住宅では総額300万円を超えることが珍しくありません（[解体費用の相場](https://kominka-hokuriku.jp/kaitai-hiyou)）。代執行では市が発注するので、見積もりを比べる余地はありません。

「相続人の誰にも通知が届いていないから、代執行はされない」とはなりません。持ち主が誰か分からないときでも、市は家を取り壊せます。市が公式のお知らせ（公告）を出してから取り壊す仕組みで、略式代執行といいます。この場合は勧告や命令がなく、お知らせから始まります。令和5年の改正で、その費用も、あとから持ち主が判明すれば国税滞納処分の例で徴収できるようになりました。

富山県内でも実例があります。上市町は2026年6月、相続人が確定できず持ち主を確知できない特定空家等（店舗併用住宅と倉庫・物置）について、期限までに取り壊しされなければ町が取り壊しするという略式代執行（持ち主が分からないとき、役所が代わりに取り壊すこと）の公告を出しました（[上市町 特定空家等の略式代執行の公告](https://www.town.kamiichi.toyama.jp/page/18292.html)）。公告は町の公式ホームページに載り、所在地も面積も公になります。上市町の空き家の事情は[上市町の古民家・空き家の買取](https://kominka-hokuriku.jp/kaitori-kamiichi)にまとめています。

もうひとつ、令和5年の改正で緊急代執行が加わりました。倒壊が差し迫っているなど命令の手続きを待つ時間がない場合に、命令を省いて市が措置できる制度です。屋根が落ちかけている家や、道路に面して傾いている家は対象になり得ます。屋根が落ちた家の応急処置と道は[屋根が落ちた家、倒れそうな家はどうするか](https://kominka-hokuriku.jp/yane-ochita-ie)に、傾いた家の直し方は[傾いた家・古民家は直せるか](https://kominka-hokuriku.jp/renove-katamuki)に分けて書きました。

### 富山市が「危険」と判定する基準。自分の家を当てはめる

屋根が落ちた空き家（北海道）

写真: [Sgroey「Abandoned House Collapsed from snow」](https://commons.wikimedia.org/wiki/File:Abandoned_House_Collapsed_from_snow_Hokkaido.jpg)（[CC BY-SA 4.0](https://creativecommons.org/licenses/by-sa/4.0)）・トリミング

市がどの家を「危険」と見るかは、市町村ごとに基準があります。富山市は、老朽危険空き家等の除却事業補助金の対象を決める判定基準を公表していて、これがそのまま「市がどの家を危ないと見るか」の物差しになります。[富山市 老朽危険空き家等除却事業補助金](https://www.city.toyama.lg.jp/kurashi/sumai/1010271/1010273/1015966.html)の案内では、次の2つにどちらも当てはまる家を「一定以上に危ない家」と判定します。建物の傾き・外壁の壊れ・屋根の壊れのうち2つ以上があること。隣の土地との境などから外壁までが、1階で3m以内、2階で5m以内であること。

- 建物の一部が老朽化などで傾いている、または崩壊しそう。柱が傾いている、屋根の棟が波打っている、軒先が下がっている
- 外壁材が破損して下地がむき出しになっている、または穴が開いている。トタンがめくれて板が見える、土壁が落ちて竹小舞が見える
- 屋根材が破損して雨漏りがある、または軒が垂れ下がっている。瓦がずれて野地板が見える、天井にしみが広がっている
- 隣地境界や道路から外壁までが、1階で3m、2階で5m以内。富山の町なかや集落の家は、ほとんどがこの距離に入ります

上の傾き・外壁・屋根の3つのうち2つに心当たりがあり、隣家や道路が近ければ、富山市の物差しでは「危険」の側で、依頼文で止まらず助言・指導に進みやすい家と読めます。外壁と屋根が保たれていて傾きもないなら、草木や落下物の指摘で済む可能性が高く、その部分だけ手を打てば足ります。基準は年度で見直されるので、最新のものは富山市の案内でお確かめください。他の市町村は細部が違います。

大切なのは、これは「壊すべき家」の基準ではなく、「市が危険と見る家」の基準だということです。外壁が落ちていても、屋根が破れていても、柱と梁の骨組みが生きていれば直せる家は多くあります。当社は建設業の許可（工事を請け負ってよいと県が認めたもの）を持つ工務店として現地で見て、直せるか、壊すしかないかを決めます。市の判定が「危険」でも、当社の判定が「直せる」であることは珍しくありません。傷んだ家の見分け方は[傷んだ家（いわゆるぼろ屋）は壊さなくても売れる](https://kominka-hokuriku.jp/itanda-ie-kaitori)に、当社がお引き受けできる状態の例は[古民家・空き家の買取](https://kominka-hokuriku.jp/kaitori)にまとめました。

### 通知が来てからの3つの道を、費用と期間で比べる

（図）通知が来てからの3つの道を費用・期間・手間・ゆくえで比べた表。1、自分で直す・壊す。費用は修理なら数十万円から部分ごと、解体は坪3〜5万円前後で40坪150〜200万円から。期間は見積もりと工事の分だけで、県外からは帰省のたびに進める。手間は業者探し、立ち会い、家財の片づけを自分で。ゆくえは直せば家は残り、壊せば更地になって翌年度から土地の税が上がる。2、補助を使って取り壊し。費用は解体費から補助分を引いた額で、額と条件は年度で変わり自分で払う分は残る。期間は工事を始める前の申請と交付決定を待ち、決定前に壊すと対象外。手間は申請書類、市の判定、業者選定。ゆくえは更地になり翌年度から土地の税が上がり、売却先は自分で探す。3、今のまま売る。費用は0円で仲介手数料なし、査定と現地調査も無料。期間は現地調査から最短2週間で引渡し。手間は家財の片づけ不要、登記まだ済んでいない状態なら司法書士を紹介、契約書は郵送。ゆくえは持ち主責任が当社に移り、直せる家は直して次の住み手へ、引渡し後の契約不適合責任は免責。将来戻るなら1、土地を残すなら2、対応を終わらせたいなら3

同じ物差しで並べると、①と②は「払って手放す」道、③は「受け取って手放す」道です。どれを選んでも、当社の査定（いくらで買い取れるか値段を出すこと）は無料で判断の材料に使えます。

段階が分かり、返事をしたら、次は方針です。通知が来た家に対して取れる道は、大きく3つです。自分で直す・壊す、補助を使って取り壊しする、今のまま売る。同じ物差しで並べます。

1. 自分で直す、または壊す：指摘された箇所だけ直すなら、落ちそうな瓦の撤去や枝の伐採といった数十万円からの補修で済むことが多く、家は残ります。全体を直して使うなら、屋根200〜450万円、耐震250〜700万円の規模です（[費用と相場](https://kominka-hokuriku.jp/renove-cost)）。壊すなら坪3〜5万円前後、40坪で150〜200万円からで、蔵や屋敷林が付けば300万円を超えることも珍しくありません。壊した翌年度から土地の固定資産税は上がり、更地の売却先は自分で探します。業者探し、立ち会い、家財の片づけは、県外からだと帰省のたびに一つずつ進めることになります。

2. 補助を使って取り壊しする：富山市には老朽危険空き家等除却事業補助金があり、市の判定で一定水準以上の危険度とされた家の取り壊しが対象です。上市町にも[危険老朽空家対策事業（補助金）](https://www.town.kamiichi.toyama.jp/page/1753.html)があります。額と条件は年度で変わるのでここには書きません。[富山市の案内](https://www.city.toyama.lg.jp/kurashi/sumai/1010271/1010273/1015966.html)と各市町村の窓口で確かめてください。共通するのは、工事を始める前の申請と交付決定が条件で、決定前に壊すと対象外になることです。補助を差し引いても自分で払う分は残り、壊したあとの土地の税と売却は1と同じです。

3. 今のまま売る：当社が買主になる直接買取です。家財が残ったまま、傷んだままで引き取り、仲介手数料は0円、査定と現地調査も無料です。現地調査から最短2週間で引渡しでき、引渡し後の契約不適合責任は免責。市への対応も、修理か解体かの判断も当社が引き受けます。価格は仲介で売れた場合より低くなりますが、払って手放す道ではなく、受け取る道です。直せる家は直して次の住み手に引き渡します。

将来その家に戻る予定があるなら1です。土地を手元に残したい、更地（建物を壊した、何もない土地）でも使い道がある、という方は2が合います。県外に住んでいて戻る予定がなく、通知への対応そのものを終わらせたい方には3が向きます。判断の材料として、当社の査定は無料で使えます。売らないと決めても費用はかかりません。

### 「売る」は命令が出る前なら可能。持ち主責任そのものが移る

直す前（当社事例）

→

直して次の使い手へ

閉じたまま傷んでいた店を、当社が直して焼き鳥店として再生した事例です。使われなくなった建物でも、骨組みが生きていれば次の使い手に渡せます。[→ この事例を詳しく見る](https://kominka-hokuriku.jp/jirei-04)

空家法の助言・指導や勧告は、家ではなく持ち主に対して行われます。勧告の手前で当社が今のまま引き取れば、住宅用地特例（家が建っている土地の固定資産税を安くする仕組み）は外れないまま、通知への対応も、修理か解体かの判断も、近隣への説明も、当社に移ります。先に修理や解体をしていただく必要はありません。

当社が引き取れるのは、原則として命令が出る前までです。指導や勧告の段階なら、市に「○月○日に持ち主が変わります」と伝えれば、市はその日を待ちます。命令が出て代執行の手続きが動いている家は、個別にご相談ください。手続きは次の順で進みます。

1. LINEで、封書と家の写真を送る：封書の写真、家の外観、分かれば所在地。段階の見立てと、買取価格のおおよその金額の幅をお返しします。家財が残ったまま、登記前で結構です。

2. 現地調査（無料）：屋根、外壁、柱と梁、基礎、隣地との距離、越境のあるかないかを確かめます。鍵をお預かりすれば立ち会いは不要です。断っても費用はかかりません。

3. 買取価格の提示と、市への連絡：金額と引渡し日を書面でお出しします。ご希望があれば、この時点で当社が市の担当課に「売却が進んでいる」旨を連絡します。

4. 相続登記と契約：相続登記は引渡しまでに必要です（2024年4月から義務化）。まだ済んでいない状態なら提携する司法書士をご紹介し、契約書は郵送でやり取りできます。兄弟の共有名義なら、全員の署名が要ります。

5. 引渡し：現地調査から最短2週間。引渡し後の契約不適合責任は免責で、家財の処分と市への対応は当社が引き受けます。

帰らずに売る具体的な段取りは[帰らずに富山の実家を売る方法](https://kominka-hokuriku.jp/kaerazu-uru)に、相続した家を売るまでの登記と税金の順番は[相続した実家の売却の手引き](https://kominka-hokuriku.jp/souzoku-baikyaku)にまとめました。富山市の家なら[富山市の古民家・空き家の買取](https://kominka-hokuriku.jp/kaitori-toyama)もご覧ください。

### 身に覚えのない「相続人」あての通知が来たとき

「祖父名義の家」「会ったことのない伯父の家」について、市から「あなたは相続人の一人です」という封書が届くことがあります。登記名義人（土地や家の持ち主を記す国の記録）が何十年も前に亡くなり、市が戸籍をたどって現在の相続人全員に送っているためです。身に覚えがなくても、法律上は相続人です。

まず知っておいていただきたいのは、相続放棄には期限があることです。自分のために相続の開始があったことを知ったときから3か月以内に、家庭裁判所に申述（家庭裁判所への申し出）します。市の封書で初めて相続を知った場合、その日から数えるのが原則ですが、起算点の判断は一件ごとに違うので、封書の日付と受け取った日を控えて、早めに司法書士（登記の手続きを代わりに行う専門家）か弁護士に相談してください。3か月で足りなければ、同じ期間内に伸長の申立てができます。

次に、放棄しても保存義務が残ることがある点です。改正民法940条により、放棄のときにその家を現に占有していた人は、次の相続人か相続財産清算人に引き渡すまで保存義務を負います。県外に住んでいて、鍵も持たず、使っていない方は、放棄で義務を負わないのが原則です。放棄と売却をどう比べるかは[相続放棄しても空き家は消えない](https://kominka-hokuriku.jp/souzoku-houki-akiya)に詳しく書きました。

相続人が多数で全員の合意を取るのが難しい場合も、まず「その家に値が付くか」を知ると、話の進め方が変わります。値が付く家なら、代表者が相続登記（亡くなった方から名義を移す手続き）と売却を進める理由ができます。値が付かない家なら、放棄の判断が早くできます。当社の査定は、相続人の一人からのご相談で、登記前、家財が残ったままで行えます。

### 富山県内の相談窓口。行政の窓口を先に使っても構わない

当社に直接ご相談いただいても、行政の窓口を先に使っていただいても構いません。行政の窓口は中立で、無料で、売る以外の道（補助制度、空き家バンク、管理サービス）も並べて教えてくれます。

富山市空き家総合相談窓口：相続・登記、適正な管理、家財の整理、売買や利活用、解体まで、空き家の相談をひとつの窓口で無料で受ける仕組みです。所在地と受付時間は[富山市 空き家総合相談窓口](https://www.city.toyama.lg.jp/kurashi/sumai/1010271/1015437/index.html)でお確かめください。封書の差出人である担当課へは、封書に記載の連絡先に直接どうぞ。

富山県 市町村の空き家対策相談窓口一覧：県内の市町村ごとの担当課がまとまっています。担当する課の名前は市町村ごとに違うので、封書の差出人の課名と照らし合わせてください。[富山県 市町村の空き家対策相談窓口一覧](https://www.pref.toyama.jp/1507/kurashi/seikatsu/sumai/kj00017300/kj00017800.html)からお確かめください。

国土交通省 空家法関連情報：改正の概要、ガイドライン、住宅用地特例の扱いが一か所にまとまっています。市町村の説明と食い違いを感じたときは、ここが基準です。[国土交通省 空家等対策の推進に関する特別措置法関連情報](https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk3_000035.html)

行政の窓口で「売る」話になったとき、仲介（不動産会社が買い手を探して売る方法）で売れる家なら不動産会社を紹介されます。傷んでいて買い手が付きにくい家、家財が残ったままの家、相続登記がまだ済んでいない状態の家は、当社のような直接買取の出番です。県外からの空き家の管理の頼み先は[県外から富山の空き家を管理する年間カレンダー](https://kominka-hokuriku.jp/akiya-kanri-toyama)にまとめました。

### よくある質問

市役所からの封書に返事をしないと、どうなりますか。

最初の「適切な管理のお願い」に強制力はありませんが、返事がないまま近隣からの相談が続くと、市は現地を調べて助言・指導、勧告へと進めます。勧告を受けると翌年度から敷地の固定資産税の住宅用地特例が外れ、特定空家であれば命令、代執行まで進むことがあります。担当課に電話で今の状態と予定を伝えるだけで、多くの場合はお願いの段階で止まります。

兄弟の共有名義の家です。通知は誰に届きますか。誰が対応すればよいですか。

市は登記と戸籍で持ち主や相続人を調べ、分かりた全員、または代表者に送ります。一人にしか届いていなくても、共有者全員が持ち主としての責務を負います。対応は代表者一人で構いません。担当課に「相続人の代表として連絡している」と伝え、他の共有者には封書の内容を共有してください。売却には共有者全員の合意と署名が要るので、早めに話を始めることをお勧めします。

勧告を受けたあとに売った場合、固定資産税はどうなりますか。

固定資産税は1月1日時点の持ち主に、その年度分が課されます。勧告を受けたまま1月1日を迎えれば、その年度は特例が外れた税額を1月1日時点の持ち主が払います。1月1日より前に持ち主が変われば、勧告は前の持ち主に対するものなので、新しい持ち主への措置は市が改めて決めます。当社に売却いただく場合は、引渡し日と賦課期日の関係も含めてご説明します。

助言・指導を受けた家でも、買い取ってもらえますか。

はい。指導や勧告の段階であれば、今のまま、家財が残ったまま、修理や解体をしていただかずにご相談いただけます。持ち主が変われば、その後の市との対応は当社が引き受けます。命令が出て代執行の手続きが動いている家は、取り壊しの期限が先に決まっているため、個別にご相談ください。買取価格は家の状態で変わり、骨組みが傷んで直せない家は、解体費を見込んだ価格になります。

市の判定で「危険」とされた家は、壊すしかありませんか。

そうとは限りません。富山市の判定基準は、傾き・外壁の破損・屋根の破損のうち2項目以上と隣地までの距離で「市が危険と見る家」を決めるもので、直せるかどうかの判定ではありません。外壁や屋根が傷んでいても、柱と梁の骨組みが生きていれば直せる家は多くあります。当社は建設業の許可を持つ工務店として現地で判断し、直せる家は直して次の住み手に引き渡す方針です。

通知が来てから解体の補助金を申請すれば、間に合いますか。

制度によります。富山市の老朽危険空き家等除却事業補助金は、市の判定で一定水準以上の危険度とされた家が対象で、工事を始める前の申請と交付決定が条件です。額と条件は年度で変わり、予算がなくなれば受け付けが終わります。命令や代執行が近い段階では申請の時間が足りないこともあるので、申請する場合は通知を受けた時点で担当課に相談してください。補助が出ても解体費の自分で払う分は残り、更地になると翌年度から土地の固定資産税は上がります。

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本ページは一般的な制度の解説です。通知の段階の判断、税額、補助制度の条件は市町村と年度で変わります。最終的な確認は封書に書かれた担当課と、国土交通省・各市町村の公式案内でお願いします。制度の内容は2026年9月時点のものです。

### 手紙の写真を、送ってください。

封書の写真と家の写真だけで構いません。どの段階か、いつまでに何をすればよいか、売れる家かどうかをお返しします。県外からでも、家財が残ったままでも、登記前でも。査定は無料で、断っても費用はかかりません。

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お電話でも
（電話番号はサイトでご案内）
9:00 - 17:00
17時以降は現場担当直通へ（電話番号はサイトでご案内）

### 家の状態から読む方へ。

通知のきっかけになった傷みごとに、直せるか、壊すしかないか、今のままの状態で手放せるかをまとめています。

[屋根が落ちた・倒れそうな家 →](https://kominka-hokuriku.jp/yane-ochita-ie)
[屋敷林・庭木が荒れて苦情が来た →](https://kominka-hokuriku.jp/yashikirin-ekkyo)
[隣家に被害を与えたら誰の責任か →](https://kominka-hokuriku.jp/akiya-tonari-sekinin)
[傷んだ家でも壊さずに売れる →](https://kominka-hokuriku.jp/itanda-ie-kaitori)
[解体費用の相場と、壊す前に →](https://kominka-hokuriku.jp/kaitai-hiyou)

執筆：北陸ホームズ 牧村 航汰
